人材紹介の手数料｜「理論年収」の定義と返金規定の読み方

人材紹介の手数料で「30%」と「35%」を比べても、実際の支払額はその順にはなりません。理論年収に何を含めるかが会社ごとに違うからです。この記事では、理論年収の定義、返金規定の読み方、契約前に確認すべき4点を整理します。率の高低より、定義を見てください。

手数料の基本構造

中途の人材紹介は、採用が決まったときに手数料が発生する成功報酬型が一般的です。計算式は「理論年収 × 料率」。料率は職種や難易度で変わります。新卒紹介は1名あたりの定額制が多く、職種や時期で金額が設定されます。

「理論年収」の定義を確認する

理論年収とは、入社後1年間に支払われる見込みの年収です。問題は、ここに何を含めるかが契約書ごとに違う点です。

項目	含む契約	含まない契約
基本給 × 12	○	○
賞与（見込み）	○（前年実績や規定で算出）	△（固定分のみ、または除外）
固定残業代	○	△
各種手当（住宅・家族・役職）	○	△
インセンティブ・歩合	△（見込み額で算入）	×

同じ30%でも、賞与・固定残業代・手当を全部含める契約と基本給だけの契約では、支払額が大きく変わります。「理論年収の定義を見せてください」の一言で確認できます。

返金規定の読み方

入社後に早期退職した場合、手数料の一部が返金される規定です。確認するのは3点です。

期間の区切り：入社後1か月・3か月・6か月など。区切りが多いほど企業に有利
返金率：区切りごとの返金割合。1か月以内80%、3か月以内50%のような段階
対象となる退職理由：自己都合のみか、会社都合も含むか。試用期間中の解雇はどう扱うか

「返金規定なし」の契約もあります。違法ではありませんが、早期退職のリスクをすべて企業が負う契約です。その分の料率が低いかどうかを見てください。

支払時期と請求の基準

手数料の発生タイミングは、「内定承諾時」「入社日」「入社後一定期間経過後」のいずれかです。入社前に請求される契約では、入社辞退時の扱い（全額返金か）を確認してください。

契約前に確認する4点

確認項目	確認の仕方
理論年収の定義	賞与・固定残業代・手当を含むか、契約書の条文で確認
料率	職種ごとに違う場合は一覧をもらう
返金規定	期間・返金率・対象理由の3点を表で確認
支払時期	発生日と支払期限。入社辞退時の扱い

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この記事について

当社グループは有料職業紹介事業を行う事業者です。本文の料率・返金率の数字は一般的な例であり、特定の会社の条件ではありません。