複数の紹介会社に同時に依頼するときのルール｜重複推薦の扱い

人材紹介は、複数の会社に同時に依頼するのが一般的です。問題になるのは、同じ候補者が別々の紹介会社から推薦されたときです。手数料をどちらに払うかで揉めると、企業・候補者・紹介会社の全員が損をします。この記事では、重複推薦のルールと、トラブルを避ける運用を整理します。

なぜ重複推薦が起きるのか

多くの紹介会社は、同じ外部データベース（スカウト媒体）から候補者を探しています。転職活動中の候補者は複数の紹介会社に登録しているため、同じ人が同時期に別の会社から推薦されることは珍しくありません。

基本ルール：先に推薦した会社が優先

業界で広く使われているルールは、企業が最初に推薦を受けた紹介会社に手数料を支払うというものです。「推薦」とは、候補者の情報（氏名・経歴）が企業に届いた時点を指すのが一般的で、面接の設定や内定の時点ではありません。

このルールは法律で決まっているものではなく、各紹介会社との契約書に書かれます。契約前に、重複時の扱いが明記されているかを確認してください。

企業側がやるべきこと：記録を残す

• 推薦を受けた日時と紹介会社名を、候補者ごとに記録する（メールの受信日時で足りる）
• 候補者が直接応募していた場合は、その日時も記録する（直接応募が先なら、紹介会社に手数料は発生しないのが一般的）
• 重複に気づいた時点で、後から推薦した紹介会社に「すでに別経路で推薦済み」と伝える

記録がないと、後から推薦した会社と話がこじれます。採用管理表に「推薦元」と「推薦日時」の列を持つだけで防げます。

紹介会社への伝え方

重複が起きたとき、後から推薦した会社には事実だけを伝えます。「○月○日に別の紹介会社から同じ方の推薦を受けています。契約の重複規定に沿い、先の推薦元を優先します」。理由の説明や謝罪は不要です。これは業界で前提とされているルールです。

何社に依頼すべきか

目安は、母集団の出所が異なる2〜3社です。同じスカウト媒体を見ている会社を5社契約しても、推薦される候補者は重なり、重複だけが増えます。自社集客を持つ会社と、特定職種に強い会社を組み合わせる形が機能します。

紹介会社の候補者の出所の確認方法は人材紹介会社の選び方｜契約前に確認すべき6項目に書いています。

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当社グループの紹介では、重複時の扱いを契約書に明記し、推薦時に日時が残る形でお送りしています。他社との併用を前提にご依頼いただいて問題ありません。詳しくは人材紹介事業をご覧ください。

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